実家の解体費用は100万円を超えることも珍しくありません。しかし自治体の補助金を使えば、数十万円の支援を受けられる可能性があります。「実家を解体したいけれど、費用が心配…」という方のために、今回は補助金の条件・申請方法・注意点を解説します。
近年は空き家問題の深刻化により、全国の自治体で実家の解体工事を支援する補助金制度が広がっています。しかし制度内容は自治体によって大きく異なり、条件や金額もさまざま。入念にチェックしておきましょう！
2026年度実家の解体で使える主な補助金
これまで続いていた「空家等対策特別措置法」が2026年度も改正（更新）され、自治体による指導や支援制度を強化しました。その一つが「空き家解体補助金」です。老朽化した実家を安全に解体し、地域の環境を守ることを目的として、自治体が解体費用の一部を支援しています。
補助金は国ではなく「実家がある自治体」が窓口となるため、制度の内容・金額・受付期間は地域ごとに大きく異なりますので、詳しくは地方自治体のサイト等で個別に調べる必要があります。
2026年度において、実家の解体に使える補助金には大きく分けて4つのタイプがあります。
老朽危険家屋解体撤去補助金制度
倒壊の恐れがある家屋を対象とし、上限30〜100万円が一般的です。多くの自治体で最も利用されている制度で、外壁のひび割れや屋根の損傷が目立つ実家であれば対象になる可能性が高いでしょう。自治体の職員が現地調査を行い、危険度を評価した上で補助金額が決定されます。
都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金(景観形成系の補助金)
観光地や歴史的景観保全地区など、都市の景観を守るために設けられた補助金です。実家が景観重要地域にある場合に利用できます。ただし、解体後に景観形成基準を満たす土地活用が条件となるため、更地のまま放置することはできません。
ブロック塀撤去補助金
実家の解体と同時に、道路に面する危険なブロック塀を撤去する場合も補助金の対象になることがあります。特に地震による倒壊の危険性がある高さ1m以上のブロック塀が対象で、上限10〜30万円程度が一般的です。
その他の空き家解体補助金
特定空家でなくても対象になる制度で、金額や条件は自治体ごとに大きく異なります。危険度がそれほど高くない実家でも申請できる可能性があるため、まずは自治体の窓口に相談してみることをおすすめします。
実家の解体で補助金を受けられる主な条件
多くの自治体で共通する基本的な条件は次の通りです。
- 1年以上住んでいない – 電気・ガス・水道の使用状況などで判断され、相続した実家で誰も住んでいない場合はこの条件を満たしやすいでしょう。
- 1981年(昭和56年)以前に建てられた建物 – 旧耐震基準の建物は大地震での倒壊リスクが高いため、補助金の対象になりやすい傾向があります。
- 老朽化している・倒壊の可能性がある – 自治体の職員による現地調査で、外壁のひび割れ、屋根の損傷、傾きなどが判断材料になります。
- 税金を滞納していない – 固定資産税や住民税などの滞納がある場合、補助金は受けられません。申請前に納税証明書を取得する必要があります。
一部の自治体では世帯所得が一定額を超える場合に対象外となることもあるため、必ず公式サイトで確認するか、窓口に事前相談を。
補助金取得までの手続きの流れ
市町村へ事前相談
↓
補助金の対象になるか確認
↓
必要書類の案内を受ける
↓
解体工事の見積書を準備
↓
補助金交付申請を提出
↓
自治体による審査・現地確認
↓
交付決定通知を受け取る
↓
解体工事を実施
↓
工事完了後の報告書を提出
↓
補助金の請求手続き
↓
指定口座へ補助金が振り込まれる
①市町村へ事前相談する
最初に行うべきことは、解体業者への依頼ではなく、市役所や町役場への事前相談です。実家の解体で補助金が使えるかどうか、建物が制度の対象になりそうかといった点を確認しましょう。見積書がまだなくても相談は可能です。※むしろ工事の話を進める前に相談することが前提になっています。
②申請に必要な書類をそろえる
事前相談で対象になりそうだと分かったら、申請書類の準備に入ります。このあたりから解体業者に相談を開始しましょう。自治体によって書式は異なりますが、内容はほぼ共通しており、建物の登記情報や固定資産税の資料、解体工事の見積書が必要です。
③補助金の交付申請を行う
書類がそろったら補助金交付申請を行います。この申請が補助金を使えるかどうかの分かれ目になります。注意すべきなのは、工事予定日を必ず「交付決定後」に設定することです。申請時点ですでに着工している、または着工日が確定していると判断されると、その時点で補助金の対象外になります。
④交付決定通知を待つ
申請後は、自治体による書類審査や現地確認が行われ、問題がなければ交付決定通知が届きます。この通知を受け取ってから、はじめて解体工事を開始することができます。通知前に工事を始めてしまうと、理由に関わらず補助金は使えなくなります。
⑤解体工事を実施する
交付決定後、見積書の内容に沿って解体工事を行います。この際、工事前・工事中・工事後の写真を必ず残しておく必要があります。これらの写真は、後の完了報告で必要になる重要な資料になります。※基本的に解体業者の方で対応します。
⑥工事完了後の報告手続きを行う
解体工事が完了したら、自治体へ完了報告書を提出します。解体後の写真や、工事費用の請求書・領収書の写しを添えて提出するのが一般的で、内容に問題がなければ次の補助金請求手続きへ進みます。
⑦補助金の請求と受け取り
完了報告が受理されると、補助金の請求手続きに進みます。自治体指定の請求書に必要事項を記入し、振込先口座を提出すると、後日、指定口座（施主様）へ補助金が振り込まれます。入金までの期間は自治体によって異なりますが、数週間から1〜2か月程度かかります。
補助取得の注意点
申請前に工事を始めると対象外！着工前の申請が必須
多くの制度では、申請を行い、自治体による審査や現地確認を経て交付決定を受けたあとでなければ工事を始めることができません。申請前に解体工事を始めてしまった場合や、すでに着工と判断される行為があると、原則として補助金の対象外になります。
業者との契約や着工日の決定が、自治体によっては着工扱いになることもあるため、特に注意しましょう。
予算上限に達すると受付終了！
補助金制度の多くは、年度ごとに予算枠が設定されています。そのため、申請条件を満たしていても、予算上限に達した時点で受付が終了してしまいます。特に年度の後半になると、すでに予算が消化されているケースも多いです。
検討している間に締め切られてしまうこともありますので、補助金を使いたい場合は、早い段階で制度の有無や受付状況を確認することが重要です！
自治体窓口での事前相談が推奨されている
多くの自治体で、申請前に自治体窓口での事前相談が推奨されています。事前に相談することで、自分の建物が補助金の対象になる可能性があるか、どの制度を利用できそうか、申請に必要な書類や全体の流れを把握することができます。
事前相談窓口からスムーズに申請窓口まで案内してくれますので、推奨にしたがって必ず事前相談からはじめるようにしましょう。
名古屋市版の実家解体の補助金まとめ（2026年）
ウラシコが拠点を構える名古屋市を例に、実家解体で使える補助金をご紹介します。名古屋市では、老朽化した空き家・実家の解体を進めるために、複数の補助金・助成金制度を用意しています。
| 制度名 | 対象となる建物 | 補助内容・金額 | 主な条件 | 注意点 |
|---|---|---|---|---|
| 老朽危険空家等除却費補助金 | 倒壊等の恐れがある老朽空き家 | 工事費の1/3〜2/3上限 最大80万円 | 市の調査で「危険空家」と認定されること | 事前調査・評価が必須着工前申請 |
| 老朽木造住宅除却助成 | 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅 | 工事費の1/3上限 40万円 | 耐震基準未満の木造住宅 | 他制度と併用不可の場合あり |
| 空き家活用支援事業費補助金 | 活用予定のある空き家 | 改修費の2/3上限 100万円 | 解体後の活用計画が必要 | 純粋な解体のみは対象外 |
①名古屋市老朽危険空家等除却費補助金
「老朽危険空家等除却費補助金」は、老朽化により著しく危険な空き家「特定空家等」の解体費用の一部を補助する制度です。
公式リンク https://www.city.nagoya.jp/bousai/anzen/1034530/1014550/1034531/1014557.html
ポイント
- 対象：市が「特定空家等」と認定した空き家・実家（老朽化して危険と判断されたもの）
- 補助額の目安：最大80万円（危険評価に応じて工事費の1/3〜2/3程度）
- 注意点：解体工事着工前に申請し、交付決定を受ける必要があります
特徴として、単に空き家だから対象というわけではなく、市が「特定空家等」と認定した空き家に対象が限られます。また危険度が高いほど補助率・限度額が大きくなる傾向にあります。
②名古屋市 老朽木造住宅除却助成
公式リンク https://www.city.nagoya.jp/shisei/keikaku/1009818/1009928/1009952/1010021/1010024.html
「老朽木造住宅除却助成」は、木造住宅の解体費用の一部を助成する制度で、耐震基準を満たさない実家などが対象になることが多いです。
ポイント
- 対象住宅：昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅等
- 補助額：解体費用と延床面積に応じた基準額のうち低い額の3分の1（上限40万円）
- 補助の流れ：事前相談 → 交付申請 → 交付決定 → 解体 → 完了報告 → 支給申請
ウラシコの実務では、この助成と先程紹介した「老朽危険空家等除却費補助金」のどちらが適用できるかを現地調査の段階で確認します。その上でより補助額が高い方の申請をおすすめしています。
③名古屋市 空き家活用支援事業費補助金
公式リンク https://www.city.nagoya.jp/bousai/anzen/1034530/1014550/1034531/1014556.html
解体ではなく、空き家を活用する場合の改修補助金 です。活用用途によっては解体を含む計画が対象になる場合もありますので、選択肢として知っておくと役立ちます。
ポイント
- 対象：空き家を地域活性化に役立てる用途に活用する場合（例：交流スペース、体験施設など）
- 補助率・上限：改修工事費の2/3、上限100万円
解体そのものの補助とは性質が異なるため、空家の次の使い道が明確な場合 に検討すると良い補助制度です。ウラシコの場合、空家を改築して古民家改築カフェはコミュニティスペースにする場合にご提案させていただいております。
その他愛知県内の補助金まとめ
愛知県全体でも、各市町村が独自の空き家対策・解体に関する補助金を設けています！内容は自治体ごとに異なるため、必ず該当する市町村の公式サイトで最新の要件・条件を確認してください。
愛知県の市町村の支援制度（空き家）https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jutakukeikaku/akiya-support.html
実家解体の補助金活用で失敗しないために必要な考え方
私たちが現場で強く感じるのは、補助金ありきで工事を進めてしまうことで、逆に失敗するケースが少なくないという点です。最後に実務の立場から見た大切な考え方をお伝えします。
補助金ありきで工事を進めない
補助金は、あくまで費用負担を軽くするための制度です。
- 必ず使えるとは限らない
- 年度や予算によって状況が変わる
- 途中で条件が変わることもある
こうした不確定要素がある以上、「補助金が出る前提」で解体計画を立ててしまうと、想定外の自己負担が発生するリスクがあります。ウラシコでは、補助金が使えなかった場合でも無理のない計画かどうかを必ず確認したうえで、解体のご案内をしています。
まずは「使えるかどうか」を確認する
実家解体で補助金を検討する場合、最初にやるべきことは 「いくら出るか」ではなく「使えるかどうか」 の確認です。
具体的には、
- 自治体にどんな制度があるか
- 自分の建物が対象になる可能性があるか
- いつまでに事前申請が必要か
この3点を早い段階で整理しましょう。ウラシコでは、自治体への事前相談のタイミングや確認事項も含めて、「今なにを確認すべきか」を一緒に整理しています。
解体・申請・スケジュールを一体で考える
補助金を使った解体で失敗しやすい原因の一つが、解体工事と補助金申請を別々に考えてしまうことです。補助金申請の受付時期、自治体の審査期間、工事可能な時期、これらはすべて連動しています。
たとえば、
- 申請に時間がかかり、解体が年度をまたいでしまう
- 交付決定前に着工してしまい、補助金が使えなくなる
といったケースも珍しくありません。「いつ申請して、いつ工事できるのか」まで含めて一体で考えることで、無理のないスケジュールをたてましょう！
まとめ
2026年も多くの自治体で空家解体補助金が交付されています。いつか解体しようと先延ばしにせず、まずは自治体の制度を確認することから始めましょう。
補助金の可否や実家の解体費用が気になる方は、まず専門業者へ相談することをおすすめします。ウラシコでは補助金の事前相談や解体費用の無料見積りに対応していますので、実家の状態が気になる方はお早めにご相談ください。
